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NHK受信料「強欲徴収マニュアル」
 週刊文春が2号にわたって追及してきたNHKの受信料詐欺。今回、問題の核心ともいえる内部資料を入手した。その一つは、徴収員が訪問先で参照する、お客様対応の“マニュアル”だ。
それを読むと、受信契約のためなら強引な手段も辞さない、公共放送のイメージとは程遠いNHKの姿が浮き彫りになる。

 例えば冒頭にはこう記されている。

〈少しずつ論点をずらし、クロージング(編集部注・契約締結)をかけられる位置まで相手を動かすイメージで〉

 このマニュアルを研修の際に配られ、覚え込んだという元徴収員が解説する。

(中略)
 NHKに対して、マニュアルを作った経緯を問うと、「子会社が作成したものですが、NHKが指示・監修したものではありません」と回答した。

 元日弁連消費者問題対策委員長の澤藤統一郎氏は「放送事業は特定商取引法(旧・訪問販売法)の適用外」とした上で、次のように語る。

「事業者は消費者に正確な情報と、判断するのに十分な時間を与えなければならず、マニュアルに記載されていたことが事実ならば、NHKは消費者保護の理念に反していることになる。トークで畳みかけて契約を結ばせるなどもっての外です」

 週刊文春3月2日発売号では、別の内部資料の内容も含めて、受信料詐欺の原因を詳報している。



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未分類 | 08:34:57 | トラックバック(0) | コメント(0)
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